愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
国の交付決定額につきましては、事業費の10分の３ということになりますので、決定額は2,553万円となります。 続いて、中段、執行状況等についてのご案内、お話をさせていただきます。本年度の当初予算額については2,808万3,000円、事業費の税込み額についてはご覧のとおりでありまして、事業費の税込み額のこれも10分の３となります。
国の交付決定額につきましては、事業費の10分の３ということになりますので、決定額は2,553万円となります。 続いて、中段、執行状況等についてのご案内、お話をさせていただきます。本年度の当初予算額については2,808万3,000円、事業費の税込み額についてはご覧のとおりでありまして、事業費の税込み額のこれも10分の３となります。
したがいまして、令和３年度中に3,158世帯分、３億1,580万円を給付いたしましたので、予算との差額でございます１億4,420万円は、本来であれば翌年度へ繰り越すべきところでございましたが、本事業の財源となる国庫補助金の令和３年度交付決定額は、国による全国的な補助額の配分調整によりまして、本町では、当初見込んでおりました予算の８割程度にとどまったことから、翌年度へ繰り越す財源を確保することが困難な
児童手当支給事業の国庫支出金等返還金は、令和３年度の児童手当交付決定額等の収入額が実績額を上回ったため、返還するものです。 子育て世帯臨時特別給付金給付事業の国庫支出金等返還金は、令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付事業費及び事務費補助金の収入額が実績額を上回ったため、返還するものです。 衛生費の清掃費です。
まず１つ目に、看護職・歯科衛生士等奨学金返済助成金につきましては、奨学金を返済している看護職等に、奨学金の返済に要した費用の２分の１、上限20万円を助成するもので、昨年度の決算額は460万9890円、今年度の予算額は900万円で、11月29日現在の交付決定額は379万3072円、執行率としまして42.1％となっております。
令和２年度の交付決定額の内訳につきましては、先ほどの人材経費と資機材の購入に対する２分の１の補助率のもので、予算額２４０万円に対しまして、対象経費としては１，６３４万９，４４２円でありましたので、決定額としましては２４０万ということで決定してございます。
◎財政課長（豊島義則君） 本年度の交付決定額は１億2,729万8,000円となっております。 以上です。 ○議長（馬場司君） 渡辺議員。 ◆13番（渡辺基君） 今年度１億2,729万8,000円、大きな金額が今年度入ってくることになります。今年度の予算では約3,000万円と見込んでおりましたが、大幅増ということで非常にうれしいと思います。0.02の違いで１億円増となるわけなんですね。
提案説明で申し上げましたとおり、特色ある地域づくりを推進するための神奈川県地域づくり活動促進事業補助金を活用するため、当初予算に計上しておりますスマートエネルギー設備導入費補助金を申請いたしましたところ、４月21日付で交付決定を受けましたことから、交付決定額15万円について一般財源から国・県支出金へ財源更正を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場司君） 玉利議員。
児童手当支給事業の国庫支出金返還金は、児童手当交付決定額の収入額が実績額を上回ったため、返還するものです。 子育て世帯臨時特別給付金給付事業の国庫支出金等返還金は、子育て世帯の臨時特別給付事業費及び事務費補助金の収入額が実績額を上回ったため、返還するものです。 衛生費の保健衛生費です。
このあたりの国の考え方といたしましては、国から交付決定額をあらかじめ示した理由は、極めて短期間で交付決定の手続を進める必要があるために、個々の自治体ごとの所要推計額にはよらず、全国一律の条件設定で算出した額により交付決定を行うことが、最も迅速かつ簡便に手続を進めることが可能であると判断したことによると伺っております。
また、ネットワーク整備事業については、国庫補助金の交付決定額が減額されたことや整備要件の緩和等に伴い、整備内容や発注区分を見直して入札を行った結果、入札差金等の執行残が生じたものである、との答弁がありました。
94 ◯幹線市道担当課長 社会資本整備総合交付金の道路事業のほうですけれども、交付決定額の増減に伴いまして、結果、減額となっております。
当初予算では２万円を計上していましたが、預金利子の増や、昨年度に文化振興基金活用事業助成金として支出する予定で文化振興基金から繰り入れた186万7,000円のうち、交付決定額と確定額の差額である未充当額５万4,000円を積み立てるため、５万8,000円を追加するものです。
次に、小学校及び中学校ＧＩＧＡスクールネットワーク整備事業費でございますが、当初、文部科学省は、当該事業に係る補助金について、１校当たり3000万円を限度に事業費の２分の１、50％を補助するとしておりましたが、補助金の交付内定に当たり、各校の学級数に応じた基準額を設け、交付することが示され、本市が当初予定していた補助額３億8648万3000円、交付率50％に対し、交付決定額は１億7109万3000円減額
次に、神奈川モデル認定医療機関への支援につきましては、基本的には国の交付金を活用して行う県事業が主体となりまして、第二次申請分までの市内医療機関に対する総交付決定額は100億円を超え、昨年末までに約８割を支払っており、現在は第三次申請分の交付決定手続を進めていると伺っております。あわせて、本市におきましても市内病院のニーズに応じた県以外の独自支援を継続的に実施しております。
次に、４項１目１節、説明欄１の特定防衛施設周辺整備調整交付金でございますが、国から通知された交付決定額に基づき減額するものでございます。次に、３目１節説明欄１の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、同交付金を活用した感染症対策のための各種施策に必要な経費に係る交付金を受け入れるものでございます。
これは、平成31年度の国庫負担金、県費負担金の子育てのための施設等利用給付費につきまして、交付決定額よりも実績額が下回ったため返還金を計上するものでございます。 その下の民間保育所運営費補助事業費は4410万1000円の増でございます。
介護給付費負担金等の交付決定額の減などによるものです。 ３款支払基金交付金は、５．２％、８６３２万円増の１７億３６９６万３０００円です。介護給付費の増に伴う介護給付費交付金の増などによるものです。 ４款県支出金は、３．０％、２７６９万３０００円増の９億５４１１万５０００円です。介護給付費の増に伴う介護給付費負担金の増などによるものです。
款10地方特例交付金、補正額580万6,000円の増額は、国の制度変更等により、地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに特例的に交付される交付金でございまして、これまでご説明いたしました自動車税及び軽自動車税環境性能割の税率を軽減する特例措置の期間延長に伴う減収分につきましては、この地方特例交付金により補填されますことから、本年度の交付決定額4,980万6,000円から当初予算額4,400万円を差
交付決定額につきましては、資料の２、１枚目の一番下になりますが、補助金上限額１億1,112万8,000円になります。 続きまして、資料の３、空調工事の計画の工程について御説明いたします。 まずは工事の詳細設計、図面等の作成に取りかかります。そして、業者から出された承認の図面等を市のほうで承認後に、機器の発注や製作を開始いたします。
次に、川崎じもと応援券の販売についての御質問でございますが、発行した応援券が完売できなかった場合など、当該事業を含めた地方創生臨時交付金を活用した事業全体の最終的な本市実績額が交付決定額を下回った場合につきましては、実績額により精算するものと考えております。